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特定調停

「特定調停」とは、債務整理方法の中で、唯一、弁護士・司法書士に依頼しなくても、それほど迷うことなく進めることができる手続きです。通常、「特定調停」の手続は「裁判所が選ぶ調停委員(仲裁してくれる人)が債務者(お金を借りている人)と債権者(お金を貸している会社)の、言い分を聞きながら、話し合いを進めていく」ことになります。つまり、簡単に言えば、「特定調停」は裁判所を利用した「任意整理」であると言えます。では「任意整理」と「特定調停」のどちらかを選択する場合、何を基準にすればよいのでしょうか・・・?数年前までは、特定調停法が成立して間もないこともあり、「特定調停」を利用する方が多くいましたが、ここにきて「任意整理」を利用する方が急増しています。それはなぜでしょうか・・・?「任意整理」より「特定調停」が優れている最大の特徴は、「費用が安く済む」ということにつきます。「特定調停」は弁護士や司法書士に依頼する必要がないため、弁護士・司法書士報酬を払わなくて済むのです。それにも関わらず、「任意整理」を選択するの人が増えているのには理由があります。

・過払い金が生じている場合、別途「過払金返還請求訴訟」が必要になる。

・「特定調停」で決定した返済計画通り、返済できなかったり、返済が遅れたりすると、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがある。

・「任意整理」と異なり、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならず、仕事などに支障をきたす。

調停が成立するまでに、最低2ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合があります。これらの理由により「任意整理」の手続きを選択する方々が多くなっていますが、時間もあり、費用をできるだけかけずに借金を整理したい方には、「特定調停」の手続きをお勧めします。この「特定調停」は前記したように、費用を安く済ますことができるのが最大のメリットとなるので、弁護士・司法書士に依頼することなく、裁判所に相談しながら手続きを進めていくことが、この「特定調停」の趣旨に合うでしょう。

特定調停のメリット・デメリット

メリット

1)申立てをすることによって、債権者からの取立てが止まります。
2)費用が安く、法律的知識がなくても、調停委員がサポートしてくれるため、利用しやすいです。
3)利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性があります。
4)将来利息(今後支払わなければならなかった利息)は免除されます。
5)「特定調停」する債権者を選択することができます。(「特定調停」したくない債権者はそのまま支払い続ける。)

デメリット
1)ブラックリストに載り、5年〜7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れなくなります。
2)引き直し後の元本を減額することは(一括弁済を除き)、個人民事再生と異なり、通常できません。
3)過払い金が生じている場合、別途「過払金返還請求訴訟」が必要になります。
4)特定調停」で決定した返済計画通り、返済できなかったり、返済が遅れたりすると、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがあります。
5)「任意整理」と異なり、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならず、仕事などに支障をきたします。
6)調停が成立するまでに、最低2ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の借金の総額に加算される場合があります。 特定調停の流れ

1.簡易裁判所へ申し立てを行う

申し立てをされると、簡易裁判所は、債権者(貸金業者)へ「○○様は特定調停の申請をしました。今後一切、本人には直接取立てしないようにお願いします。また、いままでの取引履歴すべての開示もお願いします。」という内容の書類です。これにより、債権者は、本人に取立てや請求をすることが禁止されます。

2.調停委員が選出される

簡易裁判所により、「調停委員」が選出されます。調停委員には、多くの場合、弁護士や有識者が選ばれます。

3.申し立て本人と債権者との狭義が行われる

調停成立に向け、申し立て本人と債権者(貸金業者)との間で協議が行なわれます。そのため申立人本人は、特定調停の手続き期間中、裁判所へ何度か出向くことになります。

4.債権者との交渉・調停成立

各債権者(貸金業者)と交渉をします。同意があると、無事和解が成立します。その場合、依頼者はその和解案に基づいて返済をはじめます。ですが、債権者の中には和解案に同意しないものもいます。そのような場合には、もう一度和解案を検討し、同意してくれるよう交渉します。 話が成立すると、裁判所によって調停調書が作成されます。

5.返済を開始

調停が成立すると、その「調停調書」に沿って返済を開始します。

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2016/1/22 更新

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